拝啓　
貴社におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、日頃より我が国の廃棄物の適正処理及び資源循環の推進に多大なるご尽力をいただき、深く感謝申し上げます。
現在、産業廃棄物処理業界は、日本全体の産業や人々の生活を根底から支える「極めて重要かつ代替不可能な社会基盤（生活・産業インフラ）」として、その重要性が年々高まっています。しかしながら、多様化する排出事業者のニーズ、人手不足の深刻化、デジタル化（DX）への対応、巨大災害時の復旧対応など、事業者の皆様を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。
環境省では、このような急激な環境変化に直面する皆様の「経営の実態」「人手不足や雇用の状況」「IT・設備投資の現状」を正確に定量化し、今後の国の実効性ある振興策（各種補助金、税制優遇、手続きの電子化等）の検討や、社会全体への「インフラ産業としての重要性」の普及啓発（イメージアップ）を行うため、本実態調査を「統計法に基づかない任意の調査（一般統計調査に該当しない）」として独自に実施することといたしました。
本調査は、前回の実態調査（平成23年度）から実に約15年ぶりとなる大規模な現状把握であり、皆様の「生の声」を国として集約する極めて重要な機会となります。
ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、手元の決算書や雇用データ、源泉徴収票等をご確認いただき、経営層及び人事・財務の実務担当の皆様により、ご回答をいただけますよう強くお願い申し上げます
敬具